アスベスト関連の法令は現在も改定が続いており、その調査や分析の結果の提出先も増加する可能性があります。こういった場合、アスベスト分析の専門家が在籍する企業や調査機関に、数値判定や報告書に必要な結果を求める方法も検討するべきです。注意したい点は、誰でもアスベスト分析が出来るというわけではない、という点にあります。作業自体はもちろん、資格などが無くても問題なく対応出来ることでしょう。

ですが、幾たびにもわたる法律改正と資格の新設、基準の変化などに対応出来るのは、あらかじめこの問題に深く関わってきた専門家です。アスベストに関しては、国が認めた環境測定認定技術者や、作業環境測定機関が存在します。建築物石綿含有建材調査者という資格もあるので、このようなプロが調査しているかどうかを基準に、仕事を依頼すると良いでしょう。調査報告書は最終的に、自治体などの公的機関に提出することが決められています。

研究・分析機関に依頼をする場合は、公的機関の採用した分析方法と同じ調査方法で報告書に必要な数値を測定出来る企業や機関に任せるほうが、確実です。アスベスト濃度などをスピード対応で検査し、報告が出来るサービスを提供している企業もありますが、数値そのものにミスがあったり、調査方法が正しいものでないと報告書として認可されないことがあります。スピードや対応速度を気にする建築業界の気持ちもわかりますが、公的機関から認められる結果報告書を作成しなければ、結果的に作業スピードが落ちてしまうのです。