税務調査の事前通知と心掛け

今までの税務調査は、1ヶ月くらい前に所轄の税務署からその旨の連絡が顧問をしている税理士に一旦連絡があり、その税理士から納税者である会社や個人に連絡が行くことが一般的でしたが、平成23年12月の税制改正により平成26年7月以後は税理士を通すことなく、納税者である会社や個人に直接連絡が行くことになりました。今までどおり日程の調整はできますので、顧問税理士と相談して、都合のよい日程に変更することは可能ですが、例えば相続税申告をした個人の納税者に、突然に税務署から通知が来ますから驚いてしまう人もいるでしょう。また、この改正によって全ての処分に対する理由附記の実施と記帳義務の拡大などが定められたため、税務署の内部事務作業が増大することになり、最近は実地税務調査件数が減ってきています。なお、事前通知される内容は、開始日時や開始場所、調査対象税目、調査対象期間などとなります。

ただ、現金商売をしている小売店、飲食店には事前通知が一切無く、突然に税務署員が税務調査に来る、いわゆる「アポなし調査」が実施される場合があります。事前通知のあるなしは、税務署の判断で決めることができますから、入られた会社は、まず仕事の邪魔になりますし、調査官によっては強引な調査をすることがあり、問題はなくても何か警察の取り調べを受けたような憂鬱な気分になることは変りません。税務調査における心掛けとしては、可能な限り実地調査の日数を減らすことによって納税者にとってより有利になりますから、書類の提出や税務署からの質問などにできるだけスムーズに対応することが大切です。また、聞かれていないことに答える必要はありませんから、余計なことは話さないようにします。

実地調査が終了した時点で、調査官より問題点の提示があり税理士と調査官で打合せを行って、修正申告書の提出が必要があるかどうかの大事な結論が出されることになります。

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