国税通則法の改正と税務調査の手続き

税務調査の手続きについては、これまでは法律上に明文化はされておらず、税務署での運用上の取り扱いとして行われていたものが多くみられました。そこで、平成25年1月から、新しい国税通則法の規定が適用されることとなり、こうした部分についても、しっかりと明文として法律上に位置づけられることとなりました。その具体的な内容についてですが、まず、税務調査に先立って、納税者には税務署からの事前通知を行うこととされました。事前通知の内容としては、税務調査を行う日時、対象となる税目と期間、調査書類などといったものが挙げられています。

なお、調査に支障を生じるおそれがある場合など、特別な場合については、この事前通知をしなくてもよいこととされています。また、税務調査が終了した後で、調査結果の説明や修正申告の勧奨をするなどといった、調査後の手続きについても明示されることとなりました。これらは役所として国民への説明責任を果たすという取り組みの一環となっており、調査を受けた側の納税者としても、どのように処理すればよいのかという目安が立ちやすくなりました。さらに、税務署として帳簿書類などの提示や提出を求めることができるという規定が加わりました。

調査にあたって帳簿書類を職員が閲覧し、なお疑問があれば持ち帰って精査するのは基本ですが、これまでは法律上そうした権限があることについて不明瞭であったため、国税通則法のなかに織り込んだものといえます。広島で交通事故のことならこちら

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