突然の税務調査でテンパらないために

税務調査は、法人全体の6%から7%程度が毎年受けています。その計算で行けば、10年に1度回ってくるようなイメージです。しかし「良く受けている企業」もあれば、「そうでもない企業」もあります。若干の偏りはあるものです。

創業から3年経過した企業や黒字を出している企業が税務調査のターゲットになりやすいと言われています。これが突然であれば準備もないのですから、かなり困ってしまうでしょう。しかしおおよそは事前にお知らせがきますし、もし本当に突然であれば、その時点で断ることができます。断ったからといって、心象が悪くなるものではありません。

後日改めて来てください、準備ができていません、これでいいのです。ただし後日来てもらったからといって、自分が思うような対応ができるとは限りません。税務署から税務調査に来る人は、税務のプロフェッショナルですが、企業側はそうでもないといった場合がほとんどでしょう。丸腰で対応するのと同じですから、テンパってしまうものです。

税務調査は不正を正すことを目的とするもので、不正がなければ何も怖がることはありません。しかし相手が「納得できない」という個所について納得できる説明ができなければ、「間違った税務を行っていた」と判断されてしまいます。もちろん悪質かタダの過失かということが重要なポイントですが、正しく税務を行っていながら「誤りだ」と判断されるのは残念です。普段から財務を任せる契約し、こういった時にも同席して説明を行ってくれる会計士や税理士がいれば、税務調査に伴う不安や心配は回避できます。

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