税務調査に入られやすい会社

税務調査は税務申告が正しいかどうかを確かめるために税務署が行います。法人の6%が税務調査を受けて、7割の会社が誤りを指摘されます。しかし悪質な不正はそのうちの2割で、ほとんどの場合が悪質でないケースです。税務調査が来る頻度は会社によって異なります。

まず、黒字の会社は頻度が高いです。赤字経営だと、調査を行っても法人税の赤字の幅まで税金を取ることはできません。黒字の会社のほうが税金を取りやすいので、対象になりやすいです。ただし赤字でも消費税が発生するので、全く訪れないわけではありません。

次に消費税の還付を受けたことがある会社です。輸出業者に多い傾向で、消費税の還付を受けると、税務署の対応が厳しくなります。また売上が急上昇している会社も注意が必要です。利益をさらに拡大するために、経営者が納税額を抑えたいと考えやすくなるためです。

売上に漏れがないかを厳密に調べます。税務調査は事前に日時を知らせることもありますが、突然入ることもあります。一般的には4年~5年の頻度とされますが、不正に関与していると判断されると頻繁に訪れます。また新設法人で比較的利益をあげている会社は、3年目に税務調査が入ることが多いです。

いつ調査に入られても慌てないように、日頃から領収書に食事をした相手などの名前をメモするなど、証拠を残しておくと良いです。調査官は証拠を示されると、措置を取りにくくなります。もちろん脱税をしていなければ、何の問題もありません。広島の相続の弁護士のことならこちら

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